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本ページではシステムに関する情報を記載しています。 クリーンウッド法の情報はこちらを参照ください。


本システムのご利用について

No 質問 回答
No
1
質問
登録木材関連事業者に登録済みでなければ本システムには登録できませんか。
回答
本システムは改正法第15条に基づく登録の有無に関係なくお使いいただけます。
No
2
質問
このシステムは、会社に1つしかIDは登録できないのでしょうか。
素材生産販売事業者と第一種木材関連事業者の担当部署が違うのですが。
回答
1つの事業者で複数のIDを保有いただけます。
1つの事業者で複数の部署・グループを登録することができるので、素材生産販売事業者の事業を行う部署・グループと第一種木材関連事業者の事業を行う部署・グループを別々に登録することができます。
利用者は複数の部署・グループに所属することが可能です。
No
3
質問
取引相手が本システムで伝達できるか否かは、「取引先一覧」タブで確認できるのでしょうか。
回答
取引先を登録するには、まずシステム外で相手先の部署・グループIDを聞き取り、本システムの取引先登録画面でIDを入力後に検索ボタンを押下すると、相手方の登録情報が入力項目に反映されますので、確認いただいた上で登録できます。登録した取引先が、取引先一覧タブに表示されるようになります。
No
4
質問
A原木市場とB製材所があった場合に、A原木市場にのみ情報伝達を行うようにする場合の設定や操作方法などはどうなるでしょうか。
回答
本システムの伝達では、1回の伝達につき伝達情報登録画面で取引先に設定した1社のみに情報が伝達されます。よく取引をする取引先については、相手の部署・グループIDをシステム外で教えてもらうことで、予め「取引先」へ登録しておくことが可能です。システム未利用者に対してはメールアドレスを直接入力することによりテキスト形式でメール送信が可能となります。また、帳票出力機能を使って紙ベースでの伝達も可能です。
No
5
質問
取引先登録件数の制限はありますか。
回答
制限はありません。

原材料情報について

No 質問 回答
No
1
質問
原材料情報の登録はどのように行うことができますか。
回答
システムの左メニューの「原材料情報登録」をクリックすることで原材料情報登録画面を表示します。原材料情報登録画面から必要事項を入力して原材料情報を登録することができます。
No
2
質問
原材料情報の登録で登録が必須となる項目は何ですか。
回答
区分(国産材、輸入)、伐採国・地域、樹種、証明書の登録が必須となります。
収集できなかった情報がある場合は、収集できなかったことを登録することができます。
No
3
質問
輸出された国産材(伐採国が日本の木材等を含む)を輸入した場合は区分はどうなりますか。
回答
輸出された国産材(もしくは「伐採国が日本の木材等」)を輸入した場合は「国産材」ではなく「輸入」を選択し、伐採国・地域で「日本」を選択してください。
No
4
質問
「第二種木材関連事業者に公開を許可する」とは何ですか。
回答
「第二種木材関連事業者の公開を許可する」にチェックして登録すると、第一種木材関連事業者が第二種木材関連事業者へ情報を伝達する際に、原材料情報に関する情報として詳細（登録された樹種、伐採地域、証明書）を伝達することができるようになります。
初期設定は公開しない（チェックなし）となっておりますので、この場合は第一種が第二種へ伝達する原材料情報に関する情報は概要（「全ての原材料情報を収集済み」など）のみとなります。
No
5
質問
伐採国・地域が複数ある場合にはどうすればよいですか。
回答
「伐採国・地域データを追加」ボタンをクリックして、複数の伐採国・地域を登録してください。
No
6
質問
都道府県、市区町村も登録する必要がありますか。
回答
伐採国・地域は国の登録が必須であり、都道府県、市区町村は任意の登録となります。
No
7
質問
伐採国・地域として登録したい国が選択項目にありません。
回答
リストの右にある「その他」をチェックすると入力欄が表示されます。表示された入力欄に国名を直接入力してください。
No
8
質問
伐採国・地域の情報を収集できなかった場合はどうすればよいですか。
回答
伐採国・地域の「情報なし又は収集できなかった」をチェックしてください。
No
9
質問
樹種が複数ある場合にはどうすればよいですか。
回答
「樹種データを追加」ボタンをクリックして、複数の樹種を登録してください。
No
10
質問
樹種として登録したい名称が選択項目にありません。
回答
リストの右にある「その他」をチェックすると入力欄が表示されます。表示された入力欄に樹種名を直接入力してください。
No
11
質問
樹種の情報を収集できなかった場合はどうすればよいですか。
回答
樹種の「情報なし又は収集できなかった」をチェックしてください。
No
12
質問
証明書が複数ある場合にはどうすればよいですか。
回答
「証明書データを追加」ボタンをクリックして、複数の証明書を登録してください。
No
13
質問
証明書として登録したい名称が選択項目にありません。
回答
リストの右にある「その他」をチェックすると入力欄が表示されます。表示された入力欄に証明書名を直接入力してください。
No
14
質問
証明書の情報を収集できなかった場合はどうすればよいですか。
回答
証明書の「情報なし又は収集できなかった」をチェックしてください。
No
15
質問
原材料情報はスマホから登録できますか。
回答
スマホからでも登録できます。スマホからの場合、証明書ファイルの登録時にファイルを選択しての登録に加えてカメラを起動して写真の形式での登録もできます。
No
16
質問
伐採国・地域、樹種、証明書をセットで登録することはできますか。
回答
「原材料情報の追加」ボタンをクリックすると伐採国・地域、樹種、証明書をセットで追加することができます。
原材料IDは同じになるため、原材料ID自体を分けて管理したい場合には1つ目の原材料情報の登録後に再度原材料情報の登録を行ってください。
No
17
質問
サプライヤには何を登録するのでしょうか。
回答
サプライヤは任意項目となります。木材等のサプライヤの名称などを登録しておくことで、後から原材料情報を検索するときにご利用できます。サプライヤ情報は伝達されません。
No
18
質問
キーワードには何を登録するのでしょうか。
回答
キーワードは任意項目となります。後から原材料情報を検索するときにご利用できます。キーワード情報は伝達されません。
No
19
質問
メモには何を登録するのでしょうか。
回答
メモは任意項目となります。原材料情報の付属情報などを登録できます。メモ情報は伝達されません。
No
20
質問
一度登録した原材料情報を後から変更はできますか。
回答
原材料情報は登録後に変更可能です。原材料情報一覧から変更したい原材料IDを選択して、「閲覧」ボタンをクリックすると原材料情報登録内容確認画面が表示されます。原材料情報登録内容確認画面で「編集」ボタンをクリックすると原材料情報の編集ができます。
変更前に原材料情報の伝達を行っている場合、原材料情報を変更しただけでは変更後の情報は伝達されません。変更後の原材料情報を伝達したい場合は再度原材料情報を伝達する必要があります。
No
21
質問
原材料情報の登録中に登録を中断することはできますか。
回答
原材料情報の登録中に操作を中断する必要がある場合には画面最下部にある「一時保存」ボタンをクリックすることで入力を中断することができます。(※一時保存中のデータは入力者のみ閲覧、編集できます)
入力を再開したい場合にはホーム画面に表示される「原材料情報の一時保存情報があります。入力を再開しますか？」のボタンをクリックすることで入力を再開できます。
添付ファイルは一時保存できません。
No
22
質問
原材料情報に入荷量などの数量は含まれますか。
回答
原材料情報には数量は含まれません。数量を記録したい場合はメモなどをご利用ください。
サプライヤ、キーワード、メモは取引先へ伝達されないので取引先へ伝達したい場合は伝達項目の「その他伝達事項」などをご利用ください。
No
23
質問
原材料IDと現物の紐付けはできますか。
回答
原材料情報を登録する際に、「メモ」や「キーワード」欄等に在庫管理番号等を記録いただくと、現物との突き合わせは可能です。
また出荷物に対して納品情報を入力することも紐づけの一方法と考えます。
No
24
質問
・トラック一台毎に登録しなければならないのでしょうか。

・更新は輸入都度でしょうか。
回答
システムへの登録単位（原材料IDを付与する単位）は任意です。複数の原材料情報をまとめて登録し、一つのIDで管理することも可能です。
第一種木材関連事業者が原材料情報を登録する場合は、合法性確認の単位等も踏まえて登録単位をご検討ください。
No
25
質問
原木市場では、出荷者である素材生産販売事業者の数も、買受人である第二種木材関連事業者の数も膨大なものとなります。買受人の落札材すべてに関して出荷者（素材生産販売事業者）の合法性証明書類を紐づけるという作業を買受人1社1社個別に行うとなると、業務量が膨大なものになるのですが、今回のシステムでその点については業務が軽減されるのでしょうか。
荷受け時には樹種や数量について確定しておらず、荷受後の検知で初めて確定するような場合、樹種や数量のデータは第一種木材関連事業者が手入力するという形でよろしいでしょうか。
回答
本システムへの登録単位（原材料IDを付与する単位）は任意であり、複数の原材料情報（たとえば○月○日開催市での販売分など）をまとめて登録して一つのIDで管理、合法性確認結果を登録し、全ての買受人に当該IDの情報を伝達いただくことも可能です。原木1本1本と証明書等を紐付ける必要はありません。
第一種木材関連事業者自身が原材料情報を登録することも可能ですので、樹種等の情報が判明した後で入力いただくことも可能です。また集計明細への入力の場合は、任意のタイミングで入力可能です。
No
26
質問
原材料情報の登録単位は任意とのことで、月単位の登録でも問題ないですか。
回答
月単位での登録でも結構ですが、第一種木材関連事業者は当該木材を譲り渡すまでに原材料情報を収集し合法性を確認する必要がありますので、ご留意ください。
No
27
質問
登録する証明書の形式は、PDFやJPEG等、どのようなものでも大丈夫でしょうか。
回答
証明書やその他ファイルで添付できるファイル形式はWord, Excel, Powerpoint, PDF, JPEG, PNG形式になります。
No
28
質問
素材生産事業者が添付した証明書ファイルは差し替え可能でしょうか。また、森林経営計画等、変更があった場合はどのような対応になるのでしょうか。
回答
登録した情報は後から編集可能です。ただし、すでに伝達してしまった情報について、伝達した情報は自動では更新されませんので、修正後の情報を再送いただく必要があります。
No
29
質問
海外より複数の素材をコンテナ単位で入手する場合（同じ樹種の材料）、第一種木材関連事業者としてどのような登録になるのでしょうか。
回答
原材料情報の登録、合法性確認の単位は任意ですので、同一の由来（樹種・伐採地・証明書）の素材が小分けされて入荷される場合には、それらはまとめて一つの原材料IDで登録することも可能ですし、コンテナ単位で分けて登録することも可能です。
またコンテナ内に複数の由来の素材が混ざっている場合、原材料情報登録時に各項目（樹種、伐採地域、証明書）を複数入力することも可能です。
No
30
質問
海外の素材業者や海外商社から木材等を入手する場合は、入手側が仕入れ材料を原材料情報として登録するのですか。
回答
本システムを利用できるのは国内の事業者のみですので、輸入業を営む第一種木材関連事業者がシステムを利用される場合には、第一種木材関連事業者が原材料情報の登録をしていただくこととなります。
No
31
質問
・日本との取引のある海外企業にこのシステムを利用していただこうと思うのですが、可能でしょうか。また、言語の変換は可能でしょうか。

・原材料情報伝達を、海外のサプライヤーにしてほしい場合は、弊社Aより、海外の家具工場Bと海外の素材販売事業者Cへシステムにアクセスしていただき、C⇒B⇒Aの情報伝達という形になりますか。

・全体および添付ファイルの翻訳機能はありますか。
回答
本システムは国内の事業者が使用することを想定しており、言語の変換機能はありません。
No
32
質問
樹種は最大何件登録可能でしょうか。
回答
原材料情報1セットにつき5件、一つの原材料IDに原材料情報を5セット登録いただけますので、最大25の樹種を登録できます。
No
33
質問
樹種名ですが、取り扱う業種によって樹種名が変わる場合があります。新たな名称の登録はできるのでしょうか。
回答
選択肢では、複数の名称が使用されている樹種について「アテ（ヒバ）」のように括弧書きで表示し、「アテ（ヒバ）」も「ヒバ」も選択肢に含めています。一般的な樹種は網羅する方針で設計しましたが、もし選択肢にない場合は「その他」をチェックし、直接任意の名称を入力することができます。
No
34
質問
A国で伐採された原木をB国で加工した木材製品を輸入する場合について、伐採国名とは別に輸入国名を登録するための列を増やすことが可能でしょうか。特にB国の証明でA国（特定できない場合も含む）で合法的に伐採されたことを証明したい場合です。
回答
クリーンウッド法は原材料情報として伐採地域の情報を求めているため、システムに原材料情報（伐採地域）を登録する項目では伐採国を選択することとなります。輸出国の記録についても記録したい場合は、原材料情報登録画面のメモ欄やキーワード欄を活用することなどが可能です。なお、輸出国の政府機関が発行する書類は、原材料情報の証明書として活用可能であり、本システムの証明書の選択肢にも含んでいます。
No
35
質問
過去の記録や証明書ファイルの情報を確認または取り出すことは可能でしょうか。
回答
本システムへ登録した情報は一覧形式で記録されていくため、該当の一覧から探し出して内容の確認やファイルをダウンロードすることが可能です。また、検索機能でキーワード等を入力し検索することも可能です。
No
36
質問
証明書ファイルはExcelやGeoJSON（EUDRで要求されているファイル形式）などのファイルも添付できますか。
回答
Excelは添付できますが、GeoJSONファイルは添付できません。原材料情報の証明書に該当する書類について、GeoJSONファイルの添付が必要となることはないと考えますが、今後添付できないファイル形式で要望の多いものがあれば追加を検討いたします。なおExcelの他、Word、PDF、JPEG、PNG等は添付できます。



合法性確認結果について

No 質問 回答
No
1
質問
合法性確認結果の登録はどのように行うことができますか。
回答
合法性確認結果の登録は2通りの操作パターンがあります。
①素材生産販売事業者から伝達された原材料情報に対して合法性確認結果を登録する
システムの左メニューの「送受信情報一覧」をクリックすることで送受信情報一覧画面を表示します。送受信情報一覧画面から対象の伝達情報を確認し、「閲覧」ボタンをクリックすると伝達情報確認画面が表示されます。伝達情報確認画面で対象の原材料IDを確認し、「合法性確認結果を登録する」にチェックを付けて「合法性確認結果を登録」ボタンをクリックすると合法性確認結果登録画面が表示されます。

②自身が登録した原材料情報に対して合法性確認結果を登録する
システムの左メニューの「合法性確認、伝達」をクリックすることで合法性確認結果一覧画面を表示します。合法性確認結果一覧画面から対象の原材料IDを確認し、「登録」ボタンをクリックすると合法性確認結果登録画面が表示されます。

①②とも合法性確認結果登録画面で必要事項を入力して合法性確認結果を登録することができます。
No
2
質問
合法性確認結果の登録で登録が必須となる項目は何ですか。
回答
確認結果、確認結果の理由の登録が必須となります。
No
3
質問
確認結果として登録したい項目が選択項目にありません。
回答
リストの右にある「その他」をチェックすると入力欄が表示されます。表示された入力欄に確認結果を直接入力してください。
No
4
質問
確認結果の理由として登録したい項目が選択項目にありません。
回答
リストの右にある「その他」をチェックすると入力欄が表示されます。表示された入力欄に確認結果の理由を直接入力してください。
No
5
質問
一度登録した合法性確認結果を後から変更はできますか。
回答
合法性確認結果は登録後に変更可能です。合法性確認結果一覧から変更したい原材料IDを選択して、「閲覧」ボタンをクリックすると合法性確認結果閲覧画面が表示されます。合法性確認結果閲覧画面で「編集」ボタンをクリックすると合法性確認結果の編集ができます。
変更前に合法性確認結果の伝達を行っている場合、合法性確認結果を変更しただけでは変更後の情報は伝達されません。変更後の合法性確認結果を伝達したい場合は再度合法性確認結果を伝達する必要があります。
No
6
質問
合法性確認結果の登録中に登録を中断することはできますか。
回答
合法性確認結果には一時保存機能がありません。
中断して入力画面を終了した場合は、改めて最初から入力を行ってください。
No
7
質問
その他関連情報には何を入力しますか。
回答
合法性確認の信頼性向上のために参考とした情報や資料があれば入力してください。



情報伝達について

No 質問 回答
No
1
質問
情報伝達はどのように行うことができますか。
回答
伝達する情報により異なります。
①原材料情報の伝達
システムの左メニューの「原材料情報一覧」をクリックすることで原材料情報一覧画面を表示します。原材料情報一覧画面から対象の原材料IDを確認し、「伝達」列のチェックを入れると「選択した項目の情報伝達を行う」ボタンが押せるようになります。「選択した項目の情報伝達を行う」ボタンをクリックすると伝達情報登録画面が表示されます。

②合法性確認結果の伝達
システムの左メニューの「合法性確認、伝達」をクリックすることで合法性確認結果一覧画面を表示します。合法性確認結果一覧画面から対象の原材料IDを確認し、「選択」列のチェックを入れると「まとめて合法性確認結果を登録」ボタンが押せるようになります。「まとめて合法性確認結果を登録」ボタンをクリックすると伝達情報登録画面が表示されます。

③バイオマス情報のみの伝達
システムの左メニューの「バイオマス情報のみ伝達」をクリックすることで伝達情報登録画面が表示されます。(素材生産販売事業者のみ)

④原材料IDと紐づかない合法性確認結果や木質バイオマス情報の伝達
システムの左メニューの「合法性確認、伝達」をクリックすることで合法性確認結果の一覧画面を表示します。この画面で表示される「新規伝達を行う」ボタンをクリックすると伝達情報登録画面が表示されます。
No
2
質問
伝達情報の登録で登録が必須となる項目は何ですか。
回答
取引名、取引先の登録が必須となります。その他の項目は全て任意入力項目です。
取引先は登録済みの事業者を選択することと、取引先情報を直接入力して伝達することが可能です。
No
3
質問
バイオマス由来証明が複数ある場合にはどうすればよいですか。
回答
「バイオマス証明情報を追加」ボタンをクリックして、複数のバイオマス由来証明を登録してください。
No
4
質問
第一種木材関連事業者として譲り受けた木材等(第一種木材)と第二種木材関連事業者として譲り受けた木材等(第二種木材)の情報をまとめて伝達したい場合はどうすればよいですか。
回答
第一種木材と第二種木材の原材料IDは異なるため、「合法性確認、伝達」画面から一度に第一種木材と第二種木材の原材料IDを選択することはできません。第一種木材関連事業者、第二種木材関連事業者それぞれの入力画面から情報を伝達いただくか、第一種木材と第二種木材をまとめて伝達する場合は以下の選択肢があります。

①新規伝達
第一種木材関連事業者としてシステムを表示し、システムの左メニューの「合法性確認、伝達」をクリックすることで合法性確認結果の一覧画面を表示します。この画面で「新規伝達を行う」ボタンをクリックすると伝達情報登録画面が表示されますので、第一種木材、第二種木材の情報を入力します。この場合、原材料ID含め、システムへ登録した個別の情報は伝達されませんので、必要に応じて「その他伝達事項」欄に伝えたい情報を記載します。（なおNo1の②の方法で第一種木材、第二種木材を別々に伝達する場合には原材料ID等、システムへ登録した情報が伝達されます。）
原材料情報に関する情報については、第一種木材に関してのみ行えばよいので、「第一種木材関連事業者として合法性確認を行った木材について原材料情報がいくつ収集できています（原材料情報のうち樹種と証明書は収集できています、等）など、一部ですということを明記して伝達してください。

②第一種木材関連事業者の伝達情報をベースに伝達
第一種木材関連事業者としてシステムを表示し、システムの左メニューの「合法性確認、伝達」をクリックすることで合法性確認結果の一覧画面を表示します。この画面から対象の原材料IDを確認し、「選択」列のチェックを入れると「選択した項目の情報伝達を行う」ボタンが押せるようになります。「選択した項目の情報伝達を行う」ボタンをクリックすると伝達情報登録画面が表示されます。「その他伝達事項」欄に第二種木材の合法性確認結果を記載します。
※伝達したい各第一種木材の詳細情報（原材料情報収集結果、合法性確認結果）を維持して伝達したい場合は②の方法を選択します。
No
5
質問
一度登録した伝達情報を後から変更はできますか。
回答
伝達情報は登録後に変更可能です。伝達情報一覧から変更したいものを選択して、「閲覧」ボタンをクリックすると伝達情報確認画面が表示されます。伝達情報確認画面で「編集」ボタンをクリックすると伝達情報の編集・再送信ができます。
No
6
質問
伝達情報の登録中に登録を中断することはできますか。
回答
伝達情報の登録中に操作を中断する必要がある場合には画面最下部にある「一時保存」ボタンをクリックすることで入力を中断することができます。(※一時保存中のデータは入力者のみ閲覧、編集できます)
入力を再開したい場合にはホーム画面に表示される「伝達情報の一時保存情報があります。入力を再開しますか？」のボタンをクリックすることで入力を再開できます。
添付ファイルは一時保存できません。
No
7
質問
情報が伝達された際にメールを受け取らないようにすることはできますか。
回答
部署・グループ設定で「メールを受信する」という項目があるので、このチェックを外すと伝達情報を受け取ってもメールによる通知がされなくなります。この操作は事業者管理者(システム利用申請時に申請書に記載)の方が行うことができます。
No
8
質問
同じ原材料IDを複数の取引先へ伝達することはできますか。
回答
同じ原材料IDを複数の取引先へ伝達することはできます。
一度に複数の取引先へ伝達はできないため、都度伝達先を選択して伝達を行ってください。
No
9
質問
複数の原材料IDを選択し、一括で合法性確認結果の情報伝達を行うことは可能でしょうか。
回答
複数の原材料IDを選択し、合法性確認結果をまとめて伝達いただくことは可能です。
No
10
質問
・相手先も本システムを利用していないと結果を受け取ることができないのでしょうか。
・合法性確認結果の情報伝達先が本システムに登録していない場合、入力情報を、たとえばExcelやPDF形式でダウンロードして送る方法はありますか。
回答
・相手先が本システムを利用していない場合、本システムに入力した情報をメールフォームにて伝達することができます。また帳票出力機能にて作成した合法性確認情報等を書面で伝達することも可能です。
・合法性確認結果等伝達情報は帳票出力機能を使ってエクセル形式で出力できます。
No
11
質問
伝達した情報が間違っていた場合（IDを間違えた等）はどうしたらいいのでしょうか。送信済みの情報は相手の受信内容から削除できないという理解でよいでしょうか。
回答
一度送信した情報を、相手の受信内容から削除することはできません。伝達情報を入力後、送信前に確認画面が表示されますので、宛先に誤りがないかよくご確認ください。
No
12
質問
送付履歴やログは残りますか。
回答
自身が送受信した履歴は「送受信一覧」からご確認いただけます。
操作のログは残りますが、一般のシステム利用者はアクセスいただけません。システム保守等の目的でシステム管理者やシステム業者のみがアクセスできます。
No
13
質問
・素材生産事業者からの伝達で、どの取引の情報なのかどうやって紐づけるのでしょうか。
・林小班等の属性を入れておかないと、第一種木材関連事業者はどこの山から買ったかわからなくなるのではないでしょうか。
回答
原材料情報を伝達する際に、「取引名」や「その他伝達事項」欄に納品書番号や林小班等の情報を記載いただき伝達することができます。
あるいは、原材料情報登録画面で伐採地域を入力する際の「市町村」欄に「○○町■■国有林234は林小班」などと記入することも可能です。
No
14
質問
原材料情報や合法性確認情報を伝達処理した時に、自動的に伝達先にメール等で通知することは可能ですか。
回答
受信者が通知のONとOFFを切り替えることができる仕様としていますので、受信者がONにしている場合に限り、新たな情報を受信した際にPC等のメールで通知されます。OFFの場合には、受信者が本システムへログイン後にホーム画面の「お知らせ」や送受信一覧で確認することになります。
No
15
質問
原材料の内容、径級、長さ、㎥は事業者がその都度入力するのでしょうか。
回答
都度入力することで報告書作成等に向けて入力漏れ防止につながると考えられますが、都度ではなく任意のタイミングや一定期間でまとめて入力いただくことも可能です。
No
16
質問
伝達情報は取引先にどのように伝わるのでしょうか。
回答
本システム上の受信一覧に表示されます。伝達情報登録画面にて登録したものと同じ内容がそのまま伝達されます。
No
17
質問
・伝達登録において、一つの原材料IDを、複数回同一事業者、あるいは複数事業者に使いまわすことはできるのでしょうか。
・1つのIDにつき、伝達できる第一種・第二種木材関連事業者はそれぞれ1社になるのでしょうか。
回答
一度登録した原材料情報は、相手先が同じか否かにかかわらず何回でも伝達可能です。（使い回せます）
なお、一度の送信につき宛先は1社しか選択できませんので、複数業者に一斉送信はできません。複数事業者に伝達したい場合は1社ごとに伝達する必要があります。
No
18
質問
製材所が製材する製品のうち、原材料が例えば3か所から集荷された原木でのB/Lパッケージになっていた場合、どのように伝達するのでしょうか。
回答
ご質問者が原木をB/Lパッケージで仕入れる第一種木材関連事業者（輸入業者）との前提で回答します。
①3カ所由来の原木が混載されているなど物理的に仕分け不可の場合
一体として合法性確認を行い、全て合法性が確認できれば「合法性確認木材等です」、一部でも確認できないものが含まれれば「合法性確認木材等ではありません」とし、当該木材から製造した製材を譲り渡す際にこの確認結果を伝達します。

②3カ所由来の原木が別々に梱包されているなど、個別に取り扱う場合
それぞれについて合法性確認を行い、その結果を踏まえて伝達します。この場合の伝達についてはリンク資料P30もご参照ください。

本システムでは、登録した原材料ID単位で合法性確認結果を登録することになりますので、①の場合はすべてまとめて一つのIDで登録、②の場合は3つのIDで登録することになります。さらに②のうち複数を組み合わせて販売する場合は、複数の原材料IDを選択してまとめて伝達することが可能です。
No
19
質問
林業（素材生産業者）に従事している一人親方等は、高齢で本システムを利用できる人は少ないと思われるため、紙ベースでの対応になると思ますが、その場合伐採届等で大丈夫でしょうか。
回答
本システムの利用は強制ではありません。本システム外で紙ベースで伝達することも可能です。その場合は、紙ベースで原材料情報を受け取った第一種木材関連事業者が原材料情報を本システムに登録することが可能です。
No
20
質問
家具の輸入から販売までおこなっており、他の木材関連事業者への情報の伝達は基本ないのですが、その場合にこのシステムを利用するメリットはありますでしょうか。
回答
本システムは素材生産販売事業者及び木材関連事業者間での使用を想定しており、不特定多数の消費者向けの伝達に利用することは基本的に想定しておりません。一方、輸入から販売を行う事業は第一種木材関連事業者に該当しますが、第一種木材関連事業者は原材料情報や合法性確認結果等の記録の保存が義務となっておりますので、本システムを記録保存用に活用いただくことで、データベースとして自動で整理でき、保管スペースやサーバも不要となります。
No
21
質問
本システムでGHG値の計算はできますか。
回答
FIT/FIT制度に基づくライフサイクルGHG値の計算は発電事業者が行います。本システムでは、チップ工場や流通事業者が行うGHG関連情報（トラック最大積載量、輸送距離）の伝達に対応しています。発電事業者が行うGHG値の計算は、本システムでは扱いません。
No
22
質問
伝達されたGHG関連情報をCSV等データ形式でダウンロード可能でしょうか。
回答
GHG情報のCSV出力はできません。
No
23
質問
本システムで木質バイオマス情報も併せて伝達した場合、「発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドライン」に基づき発行する一般木質バイオマス証明の発電事業者宛送付は不要となりますでしょうか。
回答
バイオマスガイドラインに基づく証明書発行について、必要な情報を全て本システムに入力いただき、納入ごとに先方に情報伝達可能でしたら、従来の紙ベースでの伝達は不要となります。



集計情報、報告書について

No 質問 回答
No
1
質問
集計情報の登録はどのように行うことができますか。
回答
システムの左メニューの「集計、報告書作成」をクリックすることで集計、報告書作成画面を表示します。集計、報告書作成画面から対象の事業者区分、報告年度を確認し、「集計明細編集」ボタンをクリックすると集計明細画面が表示され、任意で集計情報を登録できます。
定期報告、年度報告で報告が必要な情報を登録が可能となっており、報告に必要な項目以外にも製品名や出荷量など集計に利用したい項目の登録ができます。
No
2
質問
納品情報から集計情報へデータが反映されますか。
回答
事業者区分によって反映のされ方が異なります。
①素材生産販売事業者の方
第一種木材関連事業者の方へ情報伝達をする際に本システムへ納品情報を登録することで、集計情報へ下記のように反映されます。
・納品情報の樹種：集計情報の樹種
・（材積が空の場合）納品情報の数量、単位：集計情報の出荷量、単位
・（材積が入力された場合）納品情報の材積：集計情報の出荷量、単位（単位は㎥固定です）

②第一種木材関連事業者の方
素材生産販売事業者の方から伝達された納品情報から、集計情報へ下記のように反映されます。
・納品情報の樹種：集計情報の樹種
・（材積が空の場合）納品情報の数量、単位：集計情報の入荷量、単位
・（材積が入力された場合）納品情報の材積：集計情報の入荷量、単位（単位は㎥固定です）
・（合法性確認結果が登録され、合法性確認木材である場合）集計情報の合法性確認木材等の入荷量に、納品情報の数量または材積の値が反映されます

③第二種木材関連事業者の方
第一種木材関連事業者の方から伝達された納品情報から、集計情報へ下記のように反映されます。
・納品情報の樹種：集計情報の樹種
・（材積が空の場合）納品情報の数量、単位：集計情報の入荷量、単位
・（材積が入力された場合）納品情報の材積：集計情報の入荷量、単位（単位は㎥固定です）
・（合法性確認木材である場合）集計情報の合法性確認木材等の入荷量に、納品情報の数量または材積の値が反映されます
No
3
質問
集計情報の登録で登録が必須となる項目は何ですか。
回答
定期報告、年度報告によって必須となる項目は異なります。集計明細画面で表示される表のヘッダー行の色によって分かるようになっています。
定期報告で必要な項目は青色、年度報告で必要な項目は青色と緑色になります。
No
4
質問
定期報告、年度報告の報告書はどのように提出できますか。
回答
集計、報告書作成画面で「定期報告書操作」列または「年度報告書操作」列の「作成」ボタンをクリックすると報告書作成ダイアログが表示されます。報告書作成ダイアログで「出力」ボタンをクリックすると登録された集計情報から報告書が作成され、ダウンロードされます。ダウンロードされた報告書は編集可能なので、必要に応じて編集してください。
報告書の修正が完了後に報告書作成ダイアログの「完成した報告書ファイルをアップロード」の箇所へ報告書をアップロードします。(※修正した報告書をアップロードしてもシステム上の集計データは更新されません)
アップロード後に「提出」ボタンをクリックすると報告書が提出されます。
No
5
質問
提出後に報告書を修正して再度提出はできますか。
回答
提出期限内であれば、報告書の提出後に報告書を修正して再度提出することは可能です。報告書作成ダイアログの「完成した報告書ファイルをアップロード」の箇所へ修正後の報告書をアップロードします。(※修正した報告書をアップロードしてもシステム上の集計データは更新されません)
(※修正前のファイルは破棄されるので修正前のファイルが必要な場合は本システム外(PCなど)で保管してください)
アップロード後に「再提出」ボタンをクリックすると報告書が再提出されます。
No
6
質問
登録した集計情報は出力できますか。
回答
報告書とは別に、登録された集計情報を出力することができます。
集計明細画面で「CSV出力」ボタンをクリックするとCSV形式で集計情報が出力され、ファイルがダウンロードされます。
No
7
質問
一度登録した集計情報を後から変更はできますか。
回答
集計情報は登録後に変更可能です。集計明細画面で対象のデータを表示して編集することができます。
No
8
質問
集計情報の登録中に登録を中断することはできますか。
回答
集計情報には一時保存機能がありません。
No
9
質問
・定期報告、年度報告はこちらのシステムで完結できますか。集計、報告書作成のデータで年度報告が出来るのでしょうか。
・すべての案件を集計（材種や形状などでくくって）する仕組みはありますか。年次報告する際に便利なのですが。
・このシステム内で各大臣あての定期報告を完了することは出来ますか。
・自社の取引の一部だけをシステム使用する事も考えられますが、その場合年度報告はどのように行うのでしょうか。
回答
システムの集計明細に入力いただいた情報は集計されて報告書に反映されます。
年度報告の登録実施機関への提出、定期報告の大臣宛提出も行えます。
システム外でとりまとめていた情報がある場合は、システムで作成した報告書をいったん出力いただいたあとで、システム外の分を合算いただく等の修正を行った上で提出いただく必要があります。作成した報告書はシステム上で提出いただけます。
No
10
質問
合法性確認結果の登録時に「合法性確認木材等です」を確認したと選択しても、集計には反映されないのでしょうか。
回答
集計明細画面での合法性確認木材等の入荷量は手動入力になります。
No
11
質問
取扱実績一覧の集計明細で丸太換算まで可能なのでしょうか。
回答
丸太換算が必要となるのは、定期報告の対象となる一定規模の基準を超えるか判断する場合のみであり、実際に報告書に記載する数量は丸太換算ではなく正味の数量となります。よってシステムの集計明細も丸太換算するようにはなっていません。
なお丸太換算に用いる換算係数は任意です。システムには参照用として「木材需給報告書」の換算計数一覧がヒント表示されるようになっています。
No
12
質問
自社システムとの二重入力を回避する為に、納品情報のCSV入出力は出来ますか。
回答
本システムの納品情報は手動入力の他にCSVファイルの取り込みが可能です。
No
13
質問
システムに登録した情報は、国の機関などで確認されたり、業務資料として利用されたりする可能性などはあるのでしょうか。
回答
定期報告、年度報告にて報告された数量等は、個別事業者の判別は不可能な形でとりまとめた集計結果等の情報を利用することがあります。システムの利用登録時に情報の取扱について利用規約に書かれていますので、納得いただける場合にシステムを利用してもらえればと思います。また、個々の情報を利用することは考えていません。



その他

No 質問 回答
No
1
質問
利用者を追加する場合はどうすればよいですか。
回答
利用者の登録、削除は事業者管理者(システム利用申請時に申請書に記載)の方が行うことが可能です。
詳細はマニュアルをご確認ください。
No
2
質問
パスワードを忘れた場合はどうすればよいですか。
回答
ログイン画面に「パスワードを忘れた方はこちら」というリンクがあります。リンクをクリックするとパスワード初期化画面が表示され、登録したメールアドレスを入力して「送信」ボタンをクリックすると入力したメールアドレス宛にシステムからメールが送信されます。
メールにはパスワード更新用のURLと仮パスワードが記載されているので再度パスワードを設定してください。
No
3
質問
取引先はどのように登録できますか。
回答
本システムを利用している事業者の場合は取引先の部署・グループIDを入力することで取引先として登録できます。取引先の方に本システムの部署・グループIDを当システム外(電話、メールなど)でご確認頂き、取引先登録画面で部署・グループIDを入力後に「検索」ボタンをクリックすることで取引先の情報を取得することができます。「検索」ボタンクリック後に「登録」ボタンをクリックすることで取引先として登録ができます。
本システムを利用していない事業者の場合は取引先登録画面で「本システムを利用していない取引先」にチェックを入れて、取引先情報を直接入力してください。
No
4
質問
（自身の）部署・グループIDはどこから確認できますか。
回答
画面右上の「利用者情報」をクリックすると利用者情報がポップアップ表示されます。ポップアップ表示の中に部署・グループIDが表示されます。(※複数の部署に所属する方は部署・グループを切り替える必要があるのでご注意ください。)
No
5
質問
伝達メールの文章は変えられますか。
回答
部署・グループ単位で伝達メールの文章を変更できます。事業者管理者(システム利用申請時に申請書に記載)の方が行うことが可能です。
詳細はマニュアルをご確認ください。
No
6
質問
システムではどういう文字を使用できるでしょうか。
回答
本システムではUTF-8という文字コードを採用しています。
UTF-8で登録されていない文字は使用できません。
No
7
質問
クラウドに保存されたデータは何年間保管されるのでしょうか。
回答
法律が規定する記録の保存期間は原則5年ですが、本システムに登録した情報は農林水産省のMAFFクラウドに保存され、一定期間後に自動的に削除される仕様にはなっておりません。
No
8
質問
本システム上にデータがあれば記録したことになるのでしょうか。情報の保管について、クラウドにアップロードしてある情報を別途、自社で（紙などで）保管する必要はありますか。
回答
記録の保存は書面に限らず電子も可となっております。本システムに情報を登録することで、記録の保存に対応したこととなります。
No
9
質問
システムとして、登録データの完全性・可用性・機密性は林野庁が担保して頂けるのでしょうか。
回答
本システムは農林水産省のMAFFクラウド上に構築しており、MAFFクラウドのもとでセキュリティを担保しています。
No
10
質問
クリーンウッド登録事業者、ガイドラインに基づく登録事業者以外の事業者が、このシステムを使って合法性を担保するということになりませんか。
回答
合法性確認結果は第一種木材関連事業者がクリーンウッド法に基づき原材料情報等を踏まえて判断いただいた結果を登録するものです。システムはあくまでその結果の記録、伝達を行うものであり、システム自体が合法性を担保するものではありません。
No
11
質問
本システムはクラウド型でしょうか。ダウンロード型でしょうか
回答
本システムはクラウド型です。特別なアプリをダウンロードいただく必要はありません。
No
12
質問
今後の方向性としてAPI連携などはご検討されていますでしょうか。
回答
本システムとしてAPI連携は考えていません。
No
13
質問
4月1日からの運用についてですが、納品書に「この製品はクリーンウッド法に基づく確認をおこない、合法性が確認できたものです」の表記だけを行い、販売先から要請があった場合にこのシステムで情報を送ることでよいでしょうか。
回答
ご認識のとおり、本システムでの伝達が必須ということではありませんので、納品書等で必要な情報を伝達された場合は、再度システムから情報を送る必要はありません。販売先から要請があれば本システムから改めて情報を送るということで結構です。
No
14
質問
3樹種(無垢表面単板1樹種、基材の合板2樹種)を使用している複合フローリングを輸入する場合、生産国もバラバラです。これらを伝達する場合、どの樹種が表面単板でどの樹種が合板部分か、伝達を受けた事業者 がわかりやすいような仕様になっていますか。
回答
例えば原材料情報登録において、一つの原材料IDの内部で表面単板と合板の原材料情報をそれぞれ別の原材料情報セットで登録し、伝達の際に「その他伝達事項」欄で「原材料情報1は表面単板、原材料情報2は合板」等記載して伝達することは可能です。登録方法や備考欄を適宜ご活用ください。
No
15
質問
同時にログインして作業できる端末は1つまででしょうか。
回答
同じアカウントに対して作業できる端末は1つとなります。
No
16
質問
輸入木材の場合、枠組壁工法用製材（いわゆるツーバイフォー材）の北米の木材は一般的に使用されていますが、他社が入力した情報は共有されるのでしょうか。それとも各第一種木材関連事業者がそれぞれ原材料情報を入力するのでしょうか。
回答
輸入する事業者が当該木材に関する原材料情報（樹種、伐採地域、証明書）を収集し保存する必要がありますので、各事業者がそれぞれ入力します。本システムでは、伝達した相手以外に入力情報が共有されることはありません。
No
17
質問
利用する際は、利用する事業者が自ら登録すると認識しましたが、中小工務店等は自ら登録しない可能性があります。このような場合、代行して元になる事業者が登録することも可能でしょうか。
回答
第一種木材関連事業者、第二種木材関連事業者はそれぞれクリーンウッド法が規定する義務、努力義務等を行っていただく必要がございます。その上で、システム入力という事務作業を誰が行うかは、事業者内、事業者間で適宜調整してください。
No
18
質問
スマホからのシステム入力は可能でしょうか。
回答
パソコンのほか、スマホやタブレットからもご使用いただけます。ただし、画面によってはスマホでは見づらい場合もございます。
No
19
質問
最終の消費者がこのシステムから出力された情報のみで合法性を確認することはできますでしょうか。
回答
素材生産販売事業者→第一種木材関連事業者→第二種木材関連事業者→消費者という流れにおいて、クリーンウッド法のもと第二種木材関連事業者まで伝達される最低限の情報は合法性確認結果のみとなります。
第二種木材関連事業者が消費者へ販売する場合、システムで受け取った情報を元に、合法性確認結果を伝えることは可能です。
なお本システムは基本的に事業者間の伝達に使用することを想定しており、一般消費者へ本システムから情報伝達することは想定していません。
No
20
質問
このシステムを用いて第三者へ伐採証明等を送付することは可能でしょうか。（例えば都道府県や市町村の補助金等で伐採証明がいる場合に合法性等を都道府県などへシステムを用いて提出、閲覧など）
回答
本システムにおける情報伝達はクリーンウッド法が規定する情報伝達に沿った仕様となっております。単に書類を送付するだけであれば、本システムではなくメール等で伝達いただく方が簡便と考えられます。
No
21
質問
第一種木材関連事業者の業者さんからの情報開示がなければ機能しないシステムになりますか。
回答
第一種木材関連事業者は情報伝達が義務となっておりますので、原則第一種木材関連事業者から第二種木材関連事業者への情報伝達は行われると考えられます。なお制度上、川上から情報が流れてこない場合には第二種木材関連事業者は合法性確認結果に関する情報をリクエストすることが努力義務となっております。
またシステム外で情報伝達を受けた場合、当該情報を第二種木材関連事業者がシステムに入力いただくことは可能です。